受託業務事例

私たちの活動を知っていただくために、水力開発関係受託業務の事例を掲載しています。

「環境調和型水力開発モデルの構築」に関わる業務は
「水力の価値評価に係る調査研究」に関わる業務は
で示しています

2020会計年度

「コミュティ共創による小水力発電の基礎調査検討補助業務委託(2020年8月~2021年3月)」

近年、地域が主体となって小水力発電を開発し、その売電収益を持続可能な地域づくりに活用する事例が増えつつある。地域振興策として、地域課題の解決に資する小水力発電の導入を推進・支援するために、地域が主体となった小水力発電の事業モデル、小水力発電に係る合理化技術、合意形成などに関する情報提供と指導・助言を行った。

「山岳流域における土砂生産に関する基礎的な調査検討業務委託(2020年11月~2021年3月)」

調査対象である雨畑川流域は、南アルプスに位置する我が国屈指の土砂流出地帯である。地域のくらしやダムの維持管理を考えるうえで土砂生産源の特性を把握し将来の予測を行うことが極めて重要である。土砂流出が激しい主要な沢における大規模崩壊地の長年月の変化を空中写真の解析により調査した。また、現地の地形地質調査および流域全体の地形解析を行うとともに、周辺域における大規模崩壊の発生状況に関する既往の研究成果をレビューし、当流域の巨大崩壊のメカニズムと将来の拡大予測について考察した。

「上空からの大規模崩壊地の地形地質調査業務委託(2021年5月~6月)」

雨畑川流域の崩壊地および河床の状況を上空から観察し、巨大崩壊地の地形地質的要因を調べるとともに、崩壊地内および河床における土砂の堆積状況を調査した。これを踏まえて、巨大崩壊地の拡大規模、および土砂の生産から河道での一時貯留、下流域への流出の一連の土砂流出過程を明らかにするための調査検討課題を整理した。

2019会計年度

「水道施設の発電活用事例の調査・分析業務委託(2019年8月~9月)」

水道施設における未利用の水力エネルギーを水力発電に有効活用する取組が各地で広がっている。水道施設を利用した小水力発電の先行事例を調査・分析し、事業主体、運営方法、水道施設を利用した小水力発電事業の特徴、および計画上の留意点、補助金制度等を整理した。

「大正時代に建設された水力発電所の持続活用のための基礎的調査業務委託(2019年9月~10月)

大正時代に建設されて今も現役で運転を継続している小水力発電所の持続的な活用方法について調査検討を行った。横軸二輪単流前口双子フランシス水車の効率、安全性等の問題点の調査を行うとともに、発電所周辺の地形地質の状況および導水路トンネル内部の調査を行って、経年水力発電所の持続活用に向けた課題を整理した。

「外部との協働を要する小水力開発地点の調査業務委託(2020年1月~2月)」

水力発電は安定した発電、および環境面や地域社会への貢献面で多様な価値を発揮できる可能性を有している。全国の小水力開発検討中地点のうち、現地調査などがある程度行われて開発の可能性があり、外部との協働が必要と考えられる地点を北海道、東北、中部、および九州地方において抽出し、各地点の現状(所在地、諸元、特徴、取り組み状況、課題など)を整理した。

「堆砂が進行した水力発電用ダムの現状調査業務委託(2020年4月~6月)」

地形が急峻で脆弱な地質が分布する流域に建設されたダムでは、大量の土砂が貯水池に流入し、堆砂に伴って上流部での氾濫や下流域の流砂の減少に伴う河川環境の劣化などの影響が見られるようになっている。先人が苦労して築き大切に維持してきた貴重なインフラを次の世代にどのように引き継いでいくかが重要な課題になっている。具体的な地点を例に、ダムの堆砂の実態を調査し、ダムを持続的に活用する上での課題を整理した。

2018会計年度

「流域の地形地質、積雪、融雪等を考慮した流出予測モデルの検討業務委託(2018年8月~2019年1月)」

河川の流況の評価は水力発電事業の収益に直接関係する最重要技術である。近年では1年間程度の流量観測データで判断、あるいは近傍の測水資料を単純に流域面積比で補正して利用する流況評価が行われるようになっているが、短期間の流量観測データや地形地質・積雪条件等が異なる他流域のデータを利用する方法は発電事業に大きなリスクを与えている。このため、飛騨地方の小水力発電所をモデル地点として、河川の流出特性に関連する地形地質、気象、水利用、流況等について現地の調査を行うとともに、流域の地形地質、積雪・融雪等を考慮した流出予測の解析モデルを開発した。

「中国地方における小水力開発の経緯と現状の整理(2019年1月~3月)」

 中国地方では、地域の資源である水力を利用し、小水力発電の売電収益を農協等の活動を通じて地域に還元し農村地域の発展を図ることを目的として、1950年から1970年にかけて90か所に及ぶ多くの小水力発電所が農業協同組合や電化農業協同組合を事業主体として建設された。これらの持続的な活用に資することを目的として、島根県、山口県、広島県、岡山県、鳥取県における小水力発電所の開発の経緯と最近の動向などについて情報を収集し整理した。

「屋久島町における地域密着型将来モビリティの成立性検証の提案業務(2019年2月~3月)」

地域密着型将来モビリティの成立性検証に向けて、屋久島町の産業や暮らしの現状、エネルギー需要、再生可能エネルギー量、未開発の水力ポテンシャル、小水力の開発候補地点、および電動モビリティの現況を現地で調査するとともに、観光と将来モビリティ、電力ネットワーク、およびソフトエネルギー技術の社会実装について検討ステップを提案した。

「水道ダムの発電利用に関する調査業務委託(2019年4月~6月)」

佐世保市の水道用ダムにおける未利用エネルギーを水力発電に有効活用することの可能性を検討するために、設備の現状を調査し、想定される水力発電の規模、水力利用に向けての課題を整理した。

2017会計年度

「経年小水力発電所の持続活用に係わる出力低下の原因調査(2018年1月~3月」

建設後60年以上が経過した小水力発電所の出力が認可出力の6割以下に低下している原因を調査した。発電所の運転記録や水路および電気機械設備の点検・改修記録の確認と分析を行い、水車等の効率低下の原因を推定するとともに、水路系の漏水やエネルギー損失個所を特定するための流量・水位測定などを行って出力低下の原因を推定し改善に向けた課題を取りまとめた。

「地域が主体となった水力開発事業スキームの調査業務委託(2018年1月~3月)」

地域が主体となって地域外の専門家や企業と協働で環境に調和した水力開発に取り組む事業スキームについて調査した。地域が主体となって開発を推進した事例および地域外の関係者と協働事業化または地元と協調して水力開発を推進した国内外の様々な事例について、開発の推進体制、地元・行政等との合意形成、資金調達、技術支援体制などの好事例や苦労した点、課題等を取りまとめた。